ここでは、 『５分で分かる相続手続の話』というお話をさせていただきます。
（無料でご覧になれますので、ご安心ください。）
― 「相続って言ったら、相続税？」
「いや、その前に、土地の名義、変えなきゃならないでしょ？」
「銀行も『書類持って来い』って言ってるし・・・。」
葬儀も終わり、いざ「相続手続」を始めようとして、
「あれもやらなきゃ、これもやらなきゃ」と、いっぺんに考えると、
頭の中が混乱してしまいますよね。
しかし、混乱したままで手続を進めると、当然、失敗も多いんです。
そこで、はじめに、下の表で、 「相続手続全体の流れ」を押さえてください。
（※ 以下では、相続手続を「分かりやすさ」という視点から整理してあります。
実際の手続では、一部、以下の順序通りに進まない場合もございますので、
あらかじめ、ご了承ください）。
相続手続 全体の流れ |
@健康保険・公的年金に関する手続
⇒
A相続財産調査 ⇒
B相続人・相続分の確定 ⇒
C遺産分割協議 ⇒
D名義変更 ⇒
E税金に関する手続 ⇒
（１）相続税 ⇒ （２）所得税 ⇒ （３）固定資産税 ⇒
Fその他の手続 ⇒
|
「・・・何か、いっぱいあって大変だなあ。」 と思われた方も
いらっしゃるかも知れませんね。
たしかに、相続って、日常的に考えるものではありませんよね。
ですから、「大変だなあ。」と思われても、不思議ではないと思います。
そういうわけで、全部を細かく考えていくと混乱しがちですから、
一度目は、全体をざっと読まれるか、
関心のあるところから読まれるとよいと思います。
まず、@健康保険・公的年金に関する手続は、
通常、死亡届の提出などに関連して、
ご遺族が市区町村役場にお出かけになった際に、
同時に行なわれることが多い手続といえます。
ただ、葬儀の準備のためにバタバタしているうちに、
意外と忘れられることが多い手続でもあります。
そして、これらの手続を忘れてしまうと、
（１）もらえるはずのお金（「葬祭費」「埋葬料」）がもらえなかったり、
（２）もらってはいけないはずのお金（故人の年金等）をもらってしまう
ことがあります（後で利息付で返還することになります）。
このようなことにならないよう、お早めに手続を済ませてくださいね。
（詳しくは、市区町村役場の保険年金課・社会保険事務所などにお問合せください。）
（「相続手続全体の流れ」に戻る⇒
）次に、「亡くなった方の遺産が、どこに、どれだけあるか」が
はっきり分かる書類をそろえなければなりません（A相続財産調査）。
家・土地にしても、預貯金にしても、遺産の名義変更をするためには、
法務局や銀行に「遺産がどこに、どれだけあるかを証明する書類」を
出さなければならないからです。
具体的には、遺産の内容を証明できる書類
（故人のお手元にのこされた契約書・証券・通帳や、
不動産についての登記簿謄本などの公的書類）を
そろえる必要があります。
（「相続手続全体の流れ」に戻る⇒
）そして、Aと並行して、
「誰が法定相続人で、それぞれ、どのくらい法定相続分を持っているのか」を
はっきりさせておく必要があります（B相続人・相続分の確定）。
具体的には、後の手続のとき、
役所や銀行の人にも家族関係・親族関係がわかるように・・・
（１）「故人の、生まれてから亡くなるまでの記載のある、
全ての戸籍・除籍（又は原戸籍）謄本」
（２）「相続人の戸籍謄本」
（３）「故人の最後の住所地での住民票の除票（除住民票）」
（４）「相続人の住民票」
・・・等をそろえ、相続関係説明図を作成し、
民法の規定に従って法定相続分を確定します。
（「相続手続全体の流れ」に戻る⇒
）それが終わったら、「遺産は誰が、どう分けるのか」を
相続人全員で話し合って決めなければなりません（C遺産分割協議）。
具体的には、
（１）相続人全員で、遺産をどう分けるかを仲良く話し合った上で、
（２）全員の印鑑証明書をそろえ、
（３）「遺産分割協議書」を作成し、
（４）署名捺印（実印）をする必要があります。
（※ もっとも、相続人が１人しかいない場合は、 （当然ですが）遺産は相続人が１人で承継しますから、
この手続は必要ありません。）
（「相続手続全体の流れ」に戻る⇒
）そして、晴れて遺産の分け方が決まったら、その取り決めにしたがって、
それぞれの遺産の名義を変更します（D名義変更）。
一般的なご家庭における相続の際に必要な
名義変更 |
１、公共料金（電気・ガス・水道・電話・ＮＨＫ）
⇒電気会社・ガス会社・水道局・電話会社・ＮＨＫ などの窓口 ２、金融機関に対する預貯金⇒各金融機関 ３、不動産（所有権移転登記）⇒法務局 ４、自動車（移転登録）⇒陸運局 ５、株式・ゴルフ会員権などの、「有価証券・会員権」 ⇒証券会社等、有価証券を管理している機関 |
）以上が終わったら、 最後に、「E税金に関する手続」をします。
（※ 「以上の手続がスムーズに進まず、税金に関する手続の期限が迫ってしまったため、
やむを得ず、税金に関する手続を先に行なう」という場合もありますので、ご注意ください）。
相続に関して問題になる税金としては、
（１）相続税・（２）所得税・（３）固定資産税 の３つがあります。
第１に、（１）相続税について、しばしば、週刊誌などで、
「あの○○さんの遺族に莫大な相続税が！」などと書かれているため、
「相続」と言えばまず「相続税」を思い浮かべてしまう方が多いのですが、
実際に相続税がかかるのは、遺産が一定以上の高額である場合だけ
なんです。
年度によって若干の変動はありますが、大体、全相続件数の９５％で、
相続税の申告は不要となっています（財務省「相続税の課税状況の推移」・
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/137.htm）。
このように、ほとんどの場合に相続税がかからない理由は、
相続税については、いわゆる「遺産に係る基礎控除」として・・・
『５０００万円＋（１０００万円×法定相続人の数）』
・・・が控除されるからなんです（相続税法１５条１項）。
「相続税の基礎控除」の具体例 |
たとえば、相続人が３人いる場合には、・・・
◎基礎控除額＝５０００万円＋（１０００万円×３）＝ ８０００万円 ・・・となり、遺産が８０００万円を超えない限り、 相続税はかからず、 相続税の申告は不要となります。 |
相続税法上の「みなし相続財産」も含まれますので、ご注意ください。）
これに対して、各種の控除をしてもなお残額がある場合には、
相続税がかかることになります。
この場合は、相続の開始があったことを知った日の翌日から
１０ヶ月以内に、税務署に相続税の申告をしなければなりません
（相続税法２７条１項）。
（「相続手続全体の流れ」に戻る⇒
）第２に、（２）所得税について、
故人が、亡くなる直前まで、一定の収入を得ていた場合、
相続人が、亡くなったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に、
所得税の確定申告をする必要があります（所得税法１２４条・１２５条。
この手続は「準確定申告」と呼ばれることがあります）。
（「相続手続全体の流れ」に戻る⇒
）第３に、（３）固定資産税について、
故人が、亡くなる直前まで、不動産の固定資産税を支払っていて、
死亡後、相続人のうちの誰が不動産を相続するかについて
遺産分割協議がまとまっていない場合、
市区町村役場（東京都の場合は都税事務所）に対して、
「相続人代表者選任届」を提出する必要があります（地方税法９条の２）。
（「相続手続全体の流れ」に戻る⇒
）主な相続手続は以上の通りですが、多くの場合、
Fその他の手続が必要になるといえます。
どういうことかと申しますと、
故人が生前にしていた契約・取引などについて、
故人のお手元に書類が残されていないと、
ご遺族にとっては、そういう契約・取引の存在すら分かりませんよね。
こういう場合、相手方から故人宛に手紙が届いて初めて、
「ああ、そういう契約をしていたんだ。」と気づくことになるわけです。
こういう場合は、@〜Eの手続に準じて、必要書類を提出すれば、
問題なく手続を完了できます。
例えば、私の祖父が亡くなったときは、
１ヵ月後に、某デパートから祖父宛に、
「クレジットカードの年会費を支払ってください。」
という手紙が来ました。
そこで、担当部署に電話をして、祖父が亡くなった旨を伝え、
戸籍のコピーを送って、退会手続を済ませました。
@〜Eの手続を終え、ほっとしているところに手紙が来ると、
「まだあるのか！」と言いたくなりますが、
あらかじめ「まあ、そういうものだ」と心の準備をしておけば、
あわてず騒がず、落ち着いて手続を済ませることができると思います。
― 「５分で分かる相続手続の話」は以上です。
普段、法律になじみのない方にも読みやすいように、
看板どおり「５分で分かる」ように書いたつもりですが、
いかがでしたでしょうか？
「文字通り、５分で分かった。ありがとう！」という方も、
「５分以上かかっちゃったじゃないか！どうしてくれるんだ！」という方
（ごめんなさい）も、以上のお話が、多少なりともお役に立てば幸いです。